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経団連から新しい提言が出されました

社団法人 日本経済団体連合会では、高度情報通信人材育成に関し、「今後の日本を支える高度ICT人材の育成に向けて 〜改めて産学官連携の強化を求める〜」と題して、新たな提言を出しました。
(情報通信委員会・高度情報通信人材育成部会 部会長・重木昭信NTTデータ顧問)


2005年の提言では日本の国際競争力回復のために高度ICT人材育成の重要性を指摘し、2007年の提言では緊急を要するため加速化が必要だとしてナショナルセンターの構築を世に問いました。
それから4年、経団連とCeFILは企業のご支援と大学のご協力をいただきながらモデル拠点校として九大・筑波大で実際に高度情報通信人材を育成して実績を残してきたところですが、この間に社会は大きく変わりました。


クラウドコンピューティングの進展で「所有から利用へ」という流れにより、コンピュータシステムの構築技術よりも高度利用による社会変革のアイデアが求められる世の中になり、また3月の東日本大震災で「復興」という、復旧にとどまらない新しいビジョンが求められています。


そのため、再度新たな視点に立って必要とされる人材像やその育成に必要な取り組みについて、経団連がまとめたものです。
提言取りまとめに当たっては、これまでのCeFILでの経験と検討内容も反映していただきました。

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